広島市議会 2021-02-15 令和 ３年第 １回 ２月定例会－02月15日-01号
さらに，市民の医療費負担を軽減するため，こども医療費の通院に係る補助対象年齢を小学６年生まで拡大するとともに，重度精神障害者の通院医療費を全額補助します。 このように，限られた財源の中，新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに，広島のまちの更なる発展に向け，真に求められる施策について，重点的に予算配分し，広島の夢の実現に着実につなげていくための予算としました。
さらに，市民の医療費負担を軽減するため，こども医療費の通院に係る補助対象年齢を小学６年生まで拡大するとともに，重度精神障害者の通院医療費を全額補助します。 このように，限られた財源の中，新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに，広島のまちの更なる発展に向け，真に求められる施策について，重点的に予算配分し，広島の夢の実現に着実につなげていくための予算としました。
こうした中，このたび，通院の補助対象年齢の拡大と未就学児の医療費の負担軽減という，本制度を拡充する案が示されました。子育て世帯の実態やニーズ，子供の疾患の傾向を踏まえ，見直しをされるということですが，平成29年に制度改正を行い，その後どのような検証を経て，今回の見直しに至ったのかお答えください。
こども医療費補助制度については，昨年12月の議会で近松議員に御答弁したとおり，本市では，今後医療制度そのものの在り方も含めて，こども医療費補助制度のあるべき姿を打ち出すよう，国に対して問題提起を行いながら，仮にそれが実現しない過程においても，通院の補助対象年齢の拡大を図ることにより，可能な限り子供の医療を充実させるべく検討を進めているところです。
今後は，市長が先ほど御答弁しましたとおり，医療制度そのもののあり方も含めて，こども医療費助成制度のあるべき姿を打ち出すよう，国に対して問題提起を行いながら，仮にそれが実現しない過程においても，可能な限り子供の医療を充実させるという考えのもと，通院の補助対象年齢の拡大を図る方針としております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 市民局長。
こうした中，本市のこども医療費補助制度については，今後は通院の補助対象年齢のさらなる引き上げが残された課題となりますが，国における全世代型の社会保障に向けた議論と，本市の財源確保のあり方を念頭に置きつつ，また，本市議会の付帯決議を踏まえつつ，本市の子育て施策全体のあり方を検討する中で検討していく必要があると考えております。
今回の調査対象である小学５年生と中学２年生は，通院についてこども医療費補助制度の対象外ですが，ともに生活困難度が高いほど経済的理由により受診抑制をしている傾向があるとの調査結果が出ており，このことも踏まえ，所得水準に応じ，通院の補助対象年齢のさらなる拡大に向けた検討を進める必要性を改めて認識したところでございます。
例えば入院費の補助対象年齢については，20政令市の制度を見ると，本市を除くほかの19都市においては高校生までを補助対象が１都市，中学生までを補助対象が17都市，小学３年生までを補助対象が１都市という状況です。本市では小学校就学前までが補助対象であり，政令指定都市の中では対象年齢を最も低く設定しています。
議員御指摘のとおり、全国では中学生までの自己負担額を公費で負担をしている市町村もございますけれども、こうした市町村の中には、都道府県から入院、通院ともに中学生までを対象とした補助金を受けているところも少なくないことから、本市といたしましても、引き続き広島県に対して、補助対象年齢の引き上げについて要望してまいりたいと存じます。 ◎学校教育部長（増田泰二君） 議長、学校教育部長。
なお，仮に，この５億円を財源に補助対象年齢をどこまで拡大できるかについて，通院では，小学生１学年当たりの補助に要する費用が，平均で約１億2000万円であり，入院では，１学年当たりの平均が，小学生は1000万円，中学生は約2000万円であることから，この数字を使って組み合わせてみますと，例えば，通院を小学３年生までとした場合には，入院は中学３年生ぐらいまでということになります。
今後は、広島県の補助対象年齢の引き上げについて、機会を捉えて要望していくとともに、本市の財政状況や、子育て支援施策全体のバランスを総合的に勘案しながら、施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆８番（谷晴美君） 議長、８番。 ○議長（坂本一彦君） ８番谷 晴美議員。
次に，乳幼児等医療費補助について，一部負担金の見直しにより財源を捻出するなど，そうしたことで補助対象年齢を拡大してはどうかという御質問についてです。 乳幼児等医療費補助については，本市は広島県の補助を受けて実施していますが，議員御指摘のとおり，本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金については，県制度と市制度とで補助対象である負担回数が異なり，市の制度の方がより手厚くなっております。
平成16年10月から，県の制度を踏まえ，乳幼児医療費の補助対象年齢を小学校就学前の６歳児までに引き上げるとともに，一部負担金の導入に当たっては，乳幼児健康相談受診者等には一部負担金を軽減することにより，保護者に健康相談受診を勧奨するなど，育児意識の向上を図ることにしました。 今後も，対象年齢の拡大や一部負担金の廃止につきましては，将来的な検討課題と考えております。
これらのことから，補助対象年齢を１歳から就学前の幼児といたしております。 幼児インフルエンザ予防接種は，あくまで任意の予防接種であります。医師が副作用等を保護者に説明し，同意を得た上で接種するものです。本事業は，接種の勧奨を行うものでなく，保護者の経済的負担を軽減するために費用の一部を補助するものであります。 次に，中国帰国者の支援策についてです。
改正後は、補助対象年齢が就学前まで拡大をされ、保険診療医療費自己負担総額は約１億6,400万円となりますが、新設の一部自己負担金が約7,600万円、これを控除した額の２分の１が県の補助金負担となりますので、市の一般財源は残り約4,400万円となります。したがいまして、現行と改正後を比較いたしますと、約650万円の市の一般財源負担増となります。
このため，この乳幼児医療費補助制度の拡充については，厳しい財政状況の中で，昨年の６月から国の児童手当の所得制限緩和にあわせて所得制限を緩和するとともに，８月から広島県の入院，通院とも１歳ずつの補助対象年齢の引き上げを踏まえまして，本市において３歳児の通院と４歳児の入院を新たに補助対象といたしております。 今後とも，制度の拡充について努力してまいります。